滋賀県議会 2016-12-07 平成２８年１１月定例会議（第16号〜第22号）−12月07日-03号
だが、おいしい米つくりは他府県も同様、青森では「青天の霹靂」、新潟では「新之助」等々、全国でしのぎを削っています。この状態で、限られた消費人口相手にちまちま競争していても、大量の米生産量をはかすことは望めません。水稲栽培にかえられない土地条件を持つ滋賀県なれば、なおのこと米の販路拡大に輸出を考える必要があると考えるのです。
だが、おいしい米つくりは他府県も同様、青森では「青天の霹靂」、新潟では「新之助」等々、全国でしのぎを削っています。この状態で、限られた消費人口相手にちまちま競争していても、大量の米生産量をはかすことは望めません。水稲栽培にかえられない土地条件を持つ滋賀県なれば、なおのこと米の販路拡大に輸出を考える必要があると考えるのです。
このお米のおいしい米つくりっていうのはね、そら全国どっこも言ってますよ、県庁の役人は。農協も言っとる。島根県にはおいしい米だてって評価が落ちだいた。これ全国の米の鑑定評価を見ちょった。奥出雲町が落ちたがね。いつも金賞とったが、ことしは落ちた。全国の事務長に聞いてみた。何で奥出雲町落ちたかいったら、評価会でいけだった。味度がないわね。食味度がないちゅうわけだから。
例えば、この２月にはあわら温泉のおかみさんたちが、県の農業者と連携して酒米つくりを行い、新しいお酒をつくっております。今後、こうしたことも例にしながら、ふくい逸品創造ファンドを生かした動きを拡大します。 また、この夏に小松空港に開設するアンテナショップでは、県産品の販路拡大を図るとともに、売れる土産品を磨き上げ、ブランド力の向上にも努めます。
少々収量が下がったけんというて、高ければカバーができますから、そういうことを命がけでやらんと、中山間地域の米つくりはまず成り立たなくなる、危機感がございますので、知事の強力なリーダーシップで、優秀な県の職員がおりますから、そこを集中的に実現ができるように育ててやっていただきたいというのがこの米のことでございます。
淘汰される農家が出るかもしれないが、その過程で本当に強い米づくり農家は米つくりができるのだと。これは米の生産直売している代表者の言葉であります。まさに農政に翻弄された50年だったのであります。
そこで、このたび決まった新たな農業政策について、特に米つくりについてお伺いしたいと思います。 まず初めに、先月13日に日本穀物検定協会が発表しました2013年度産米の食味ランキングで鳥取県産のきぬむすめが特Ａの評価を受け、大変喜ばしいことであると思います。一農家としても大変うれしく思っております。
さて，先般，地元山陽新聞に，アジア４カ国の教員が主食である米を教材にした教育実践のあり方を探るライスプロジェクトが岡山市で開かれ，韓国，タイ，フィリピン，日本の教員と関係者約30人が，岡山市立第三藤田小学校に米つくりの体験型授業を視察いたしましたという報道がございました。私は，今日の教育の荒廃や家庭崩壊という現実にあって，まさしくこれからは農業が日本を救うという思いであります。
とりわけ、先ほど来申し上げておりますように、米つくりを中心とした本県の農業生産、また米によりつくられてきた農村コミュニティ、文化など多面的機能の維持にも大変大きな影響があるものと危惧しております。 今、国では、ＴＰＰへの参加により影響が懸念される分野への配慮、支援について検討し、議論をし始めております。
そういう厳しい―今後どう動くかというところは、なかなか見通しがつきにくいところがございますけれども、きちっと需要に応じた生産、米つくりをしていく、あわせて、本県は複合経営が中心でありますから、転作作物を含めて経営の安定をどう図っていくかということが、今後の本県の農政の方向じゃないかなというふうに考えております。
先進地の取り組みにおける試算では、飼料用米の販売は玄米１キログラム当たり五、六十円程度で、１トン収穫しても単収五、六万円、生産コストは七、八万円かかることから、産地づくり交付金等の支援策が飼料用米つくりのかぎであります。
しかし、地球環境の保全とか、先祖伝来の財産である水田を守るという考え、いざというときの食料などなどの理由から、採算を度外視して米つくりは続けられております。他の作物とは違う、農業の象徴的存在でもあります。また、我が国の農政を左右する、大きく影響を与える品目でもございます。しかし、幾らそういう品目であっても、採算を度外視して、長くは栽培ができないと思うんです。
それから、農林水産業を初めとしました生産振興のため、環境等にこだわった市場競争力の高い京都米つくりや黒大豆、小豆、ブランド京野菜の生産拡大と販売促進など、収益性の高い農業を推進する「伸ばそう京の特産産地づくり支援事業費」や「ブランド京野菜等倍増戦略事業」に加えまして、府立農業大学校を平成21年度から担い手養成の拠点施設として抜本的に改編し、機能強化を図るため、農業大学校の新しいスタートに向けた府民への
次に、去る１月26日の東京新潟県人会にお伺いした際、墨田区の皆様から、ことしは新潟県の米つくりに参加したいとの希望がありました。毎年、米やもち、野菜つくりをし、春にはフキノトウ、そしてワラビ、コゴミ、タケノコなども送って、喜ばれておりました。
（「関連して」という者あり） 125 ◯吉永委員 今、上村先生のほうから話がありましたので、米つくりのことで。 実は八月五日だったと思うんですが、串良でちょっと米つくりの勉強会というのがあって、私もそこに参加したんですよ。
加えて、４割強の減反政策を強いられ、今はミニマムアクセスや関税でやっと立っているというのが中山間地域の米つくりの現状であります。 そして、今の世の中、どうやって金を使わせるかというサービス産業隆盛の時代であり、時の流れとはいえ、昔の農村を知る者にとってはまことに情けない話であり、まさしく故郷の廃家であります。 わき道にそれて恐縮ですが、本題に入ります。
どちらかというと認定農業者が中心になるのですけど、認定農業者というのに方針的に今から米やれというのは、今までの栃木県でやっていた首都圏農業というのを含めると、生産者として農業後継者を含めてやるときにこれと認定農業者に米つくりをどんどんやってくださいとというような意味もあるのですが、これは今まで栃木県がやってきた後継者とか農業政策にマッチするのですか、栃木県の場合。
米の作付面積を維持していくためには、需要に応じた生産ということが基本となりますので、消費者ニーズを踏まえた売れる米つくりの推進が必要となりますし、また過疎化や高齢化の進行という現状を見てみますと、米づくりの担い手をどう確保していくかということも大きな課題でございます。
今、米つくりの現場は深刻な事態に置かれています。生産者米価の暴落がとまらず、全国の稲作所得は６年前より１兆円も減少し、減反は毎年のように拡大され、政府が育成するとしてきた大規模経営がとりわけ大きな打撃を受け、離農に追い込まれる例が後を絶ちません。このままでは米のつくり手がいなくなるという深刻な危機が広がっています。
61 田中食料政策課長 基本的に今回の米政策改革大綱は、まさに売れる米つくりというところが視点になっているわけでございます。そういった意味から言いますと、今回の配分についても、本来の趣旨からいけば、需要に見合った、各市町村の力に応じて配分するのが原則だろうと思います。
それはいろいろな人がおりましょうけれども、やはり今後農業をやっていこうという人は、米つくりの人というのは一集落に一人か二人でなければ、最終的には競争力にも、売れる米づくりには対応できないと、私はそう思うんですよね。